この動画では、外国人が日本で働くために新設された「特定技能」について、説明したいと思います。
「特定技能」とは2019年4月から始まった新しい在留資格のことです
日本の在留資格は現在、30以上の種類がありますが、
外国人が日本で何らかの活動をする場合は、必ずどれかの在留資格を取得しなければなりません。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります
2つの違いについて解説していきます。
特定技能1号
特定技能1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識
又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。
つまり、14種の産業分野において、即戦力となる外国人の就労が可能になる在留資格です。
特定技能1号の資格で来日するためには、日本語のスキルに加えて仕事に関する知識や経験に関する試験に合格する必要があります。
特定技能2号
特定技能2号は、特定技能1号を終了した後に移行可能な「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。
現在認められている業種は「建設」と「造船・船舶工業」の2つのみで、特定技能2号の外国人はまだ在留していません。
特定技能の試験方法
外国人の方が在留資格である特定技能を習得するためには、試験に合格しなければなりません。
特定技能1号を取得するためには以下の2点が必須です。
生活や業務に必要な日本語能力
各分野において即戦力として働ける知識や経験
これらが一定水準に達していないと特定技能1号の資格は取得できません。
そのため「日本語能力試験」と「技能に関する試験」を両方受験し、合格することが必要です。
日本語能力試験を受験する
前述したように、特定技能1号を取得するためには2つの試験が必要です。
第一の「日本語能力試験」については「日本語能力試験
(N4以上)」
国際交流基金日本語基礎テスト
(A2レベル以上)
」のどちからに合格しなければなりません。
さらに受け入れ分野で必要な知識や経験があるかを測るための試験を受験します
分野ごとに試験日や内容がことなっています。
対象となっている業種は以下の14種類です。
介護分野
ビルクリーニング分野
そけいざい産業分野
産業機械製造業分野
電気・電子情報関連産業分野
建設分野
造船・舶用工業分野
自動車整備分野
航空分野
宿泊分野
農業分野
漁業分野
飲食料品製造業分野
外食業分野
特定技能に関する試験の情報は「特定技能総合支援サイト」の他に、「法務省のサイト」でも確認できます。
次に、国内の事業者が、特定技能制度を利用する5つのメリットついて、ご説明します。
人手不足の解消につながる
特定技能の制度はもともと、人手不足を解消するために始まった制度です
対象となる14の業種は労働力不足が深刻化しているため、
こうした業種を営む企業にとっては、制度を利用することで人手不足を解消できるでしょう。
即戦力となる人材が確保できる
特定技能を取得する外国人のかたは「一定の知識や経験を必要とする技能」があることが求められています
特定技能を取得した方であれば、特別な訓練を受けなくとも即戦力として業務がこなせます。
海外への進出の足掛かりとなる
外国人の方を受け入れることで、社内のグローバル化が進む可能性があります
またネイティブスピーカーがいることで、海外に進出するさい取引がしやすなります。
短期間で辞められるリスクが少ない
特定技能は転職ができますが、同じ業種に限られているため転職は比較的少ないと考えられます
そのため時間をかけて研修をして、職場の設備や制度を整えたのに短期間で辞められてしまうリスクが低くなっています。
真面目な外国人労働者が多い
特定技能は「日本語能力」と「特定技能評価試験」を受ける必要があります
日本で働くために、真面目に勉強して知識や経験を取得してくるかたが多いので、
責任感が強く真面目な若者が比較的多いことが特徴の一つです。
以上、特定技能制度についてのご説明いたしました。
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